広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
そして，このたび，原子爆弾の惨禍を伝える歴史的証人である原爆ドームの特別史跡指定に向けた取組について，令和４年度予算案に国への意見具申に必要な総括報告書の作成費用等が計上されております。 そこでお伺いいたします。国への意見具申について，年２回ほど申請期間があるとのことですが，本市は国に対して，いつ頃意見具申を行う予定でしょうか。
そして，このたび，原子爆弾の惨禍を伝える歴史的証人である原爆ドームの特別史跡指定に向けた取組について，令和４年度予算案に国への意見具申に必要な総括報告書の作成費用等が計上されております。 そこでお伺いいたします。国への意見具申について，年２回ほど申請期間があるとのことですが，本市は国に対して，いつ頃意見具申を行う予定でしょうか。
これに対し国は，被爆者援護法が，原子爆弾の放射能による健康被害という，他の戦争被害とは異なる特殊の被害に対して援護施策を講じるものであることに鑑みると，放射能による健康被害の特殊性を伺わせる事情を確認する必要があり，疾病要件は不可欠であるとして，指針改正の骨子案において，被爆者健康手帳交付の要件として，11種類の障害を伴う一定の疾病を提示いたしました。
決議案第４５号 ２０２３年主要国首脳会議（Ｇ７サミット）の広島開催を求める決議案 人類史上最初の原子爆弾の惨禍を経験した本市は、この悲劇が再び起こることがないよう、全世界に対し、一貫して核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を訴え続けている。
あそこは四千何ぼの人が住んでおられた，1,330所帯が住んでおられて，そういう都市の中に原子爆弾が落ちているんですから，いろんなところへ家が建ったり，倉庫が建つのは当たり前のことですよ。そんなことを知っておられる人はおりました。当時，衆議院議長だった河野議長は，ここはにぎやかなところだったそうですね，という歴史を知って来ておられたんですが，あとはあの話をした者は誰もおりません。
政府の見解は，今回の判決には，原子爆弾の健康影響に関する過去の裁判例と整合しない点があるなど，重大な法律上の問題点がある，とりわけ黒い雨や飲食物の摂取による内部被曝の健康影響を科学的な線量推計によらず，広く認めるべきとした点は，これまでの被害者援護制度の考え方と相入れず，容認できるものではないというものでした。
その方針に対し，本市はできる限り全棟を保存していただきたいとの意見を述べ，私たち公明党においても，旧陸軍被服支廠は原子爆弾の被害を伝える世界最大級の貴重な被爆建物であることから，全棟保存を訴え，様々な取組を行ってまいりました。 令和２年１月の衆議院代表質問では，当時の斉藤鉄夫幹事長が，国として積極的に県と連携し，貴重な被爆遺構の全棟保存に向けた支援策を打ち出すよう強く主張いたしました。
あわせて，原子爆弾の被害を伝える原爆遺跡として，広島市にある世界最大級の被爆建物である旧広島陸軍被服支廠をはじめ，爆心地から170メートルというグラウンド・ゼロに近い距離にあった広島市平和記念公園レストハウス，旧日本銀行広島支店，本川小学校平和資料館，袋町小学校平和資料館，中国軍管区司令部跡──旧防空作戦室等，これらを歴史の証人として国の文化財指定となるよう，本年度中に文化庁へ意見具申をしてもらいたいと
内容としては，本市は，人類史上最初の原子爆弾が投下された昭和20年８月６日を，世界平和樹立への礎として，永久に忘れてはならない日とし，原子爆弾による死没者を追悼するとともに，世界恒久平和の実現を祈念するため，毎年８月６日を平和記念日とするとしております。
広島は，世界最初の原子爆弾の投下により焼け野原となりましたが，市民のたゆまぬ努力と国をはじめとした様々な機関の援助により，平和記念都市として復興を遂げ，現在は中四国の中枢都市として発展を続けています。
〔請願の趣旨〕 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択され、2021年１月22日に発効することが確定しました。 呉市は、被爆者（被爆者手帳保持者）が広島市、長崎市に次いで多く擁する時代が長く続くなど、とりわけて核兵器廃絶と、被爆者援護の方策を切望し、非核平和都市宣言をはじめとする探求努力をしてきました。
〔請願の趣旨〕 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択され、2021年１月22日に発効することが確定しました。 呉市は、被爆者（被爆者手帳保持者）が広島市、長崎市に次いで多く擁する時代が長く続くなど、とりわけて核兵器廃絶と、被爆者援護の方策を切望し、非核平和都市宣言をはじめとする探求努力をしてきました。
長崎では，原子爆弾の被害を伝える遺跡として平成28年に被爆校舎である旧城山国民学校校舎をはじめ五つがまとめて国の史跡に指定されました。
広島，長崎に原子爆弾が投下され７５年が経過しました。自らの被爆体験を語り，核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の平均年齢は８３歳を超え，命あるうちに核兵器廃絶をという願いは一層重みを増しています。 国連で２０１７年に採択された核兵器禁止条約は，８２か国が署名し，４４か国が批准しました。条約発効に必要な５０か国の批准は目前に迫っています。
その内容は，第１に，これまでの論争になってきた三つの降雨図を検証した上で，降雨図に含まれない地域もあり得ることも考えて判断すべきであるとしたこと，第２に，黒い雨に放射性微粒子が含まれていたと認められると，外部被曝に加え内部被曝の影響も加味した健康被害を生ずる可能性を指摘したこと，第３は，原告全員が被爆者援護法第１条第３号の「身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」に該当すると述
人類史上初の原子爆弾が広島、長崎へ投下され、75年を迎えました。ニュース等によれば、今年の平和記念式典は新型コロナウイルスの影響で参列者の大幅な縮小など、さま変わりしたものであったと報道されています。 戦後75年たった今も戦争や紛争は続いており、核兵器も製造されています。被爆者の高齢化が進み、平均年齢が83歳を超える中、被爆体験を直接聞くことができなくなる被爆者なき時代が近づいております。
１発の原子爆弾が無差別に多くの命を奪い，多くの人々の人生を変えてしまった75年前。そして今年，2020年，広島は被爆75周年の節目を迎えます。世界には９か国で約１万4000発もの核弾頭があるとされており，世界の核兵器廃絶を願うヒロシマの心はいまだ世界には届き切れていません。
原子爆弾の投下により倒壊した広島城天守閣が，木造復元により当時の姿によみがえることとなれば，広島の歴史の象徴的な存在として，市民の郷土愛のさらなる醸成につながると考えています。
1945年８月６日，広島に絶対悪である原子爆弾が炸裂し，罪のない多くの人々の命が奪われ，まちは破壊し尽くされました。辛うじて生き延びた被爆者は，心身に深い傷を負いながらも，自らの体験を語り，こんな思いをほかの誰にもさせてはならないとの思いと平和への願いを訴え続けてまいりました。
ところが昭和20年８月６日，アメリカ軍は１発の原子爆弾を投下，爆心地より約980メートルの位置にあった広島城天守閣は，原子爆弾の衝撃波に耐え切れず倒壊，その後，しばらくは天守閣のない時代もありましたが，昭和26年，広島国体の際に築かれた仮設の２代目天守閣を経て，昭和33年，広島復興大博覧会の開催に合わせて，わずか５カ月間という短期間で復元されたのが現在の天守閣，３代目天守閣であります。
今後、原子爆弾が投下された８月６日、８月９日には、広島、長崎で式典が行われ、ともに平和宣言が行われます。平和宣言が実効ある宣言となることを望んでおります。 そして、私たちの住む呉市では、最もひどい空襲を受け多数の死者を出した６月30日に戦没者戦死者及び呉鎮守府管内非戦闘員殉職者合同慰霊式が開催されます。